Merit1
元パートナー様との
直接の話し合いは不要
交渉のプロである弁護士が交渉!
直接接触しないので安心です。
Merit2
養育費を回収できる可能性が
飛躍的に高まります
法改正 ( 令和2年民事執行法 ) により
調査や取立が法的にやりやすくなりました。
Merit3
合意に至らない場合は
着手金全額返金
もし養育費合意に至らない時は
着手金全額返金なのでリスクなし!
養育費回収サービス｜毎月の回収まで弁護士がフルサポートいたします
養育費に関する手続きを
ご依頼いただくことのメリット
※調停や審判などに移行した場合にはお客様にご負担いただくこともあります。
養育費回収への想い
僕＝弁護士、君＝お子様
に擬えてある曲を聴いています。
そもそも僕が弁護士になった意味はどこにあるだろう？
弁護士の「やりがい」ってやつは
いったいどんなところにあるのだろう。
いろいろな案件に行き詰まりを感じていた僕は、
正直行き場のない不安感や焦燥感にかられ毎日を過ごしていた。
お金おかねって…
みんなどうしてそこまで執着してカネカネ言うのだろう…
仮にそのカネが得られたとして
結局どのように使っていくつもりなのだろうか…
その回収したカネの「つかいみち」につき
代理人弁護士の分際でなにをか言えるかといえば…
そんなこと、なにも言えない……
それは、弁護士業界、当然の理とされているワケで…
でも…
もし…そのおカネが「有効に」使われるおカネだってわかっているとしたら？
もしそのお金が、生きていく、健康に暮らすために必要なものだとしたら…？
もしそのお金で、やれることをあきらめることがなくなったとしたら…？
つまり…
もしお金が子どもたちの『養育』のために利用されるものだとしたら？
おカネの「使いみち」が
「有効」に使われることがわかっているのであれば
それは、その回収に関与できることは
とても『意味のある行為』になるのではないか？！
自分がせっかく苦労して弁護士になったのならば、
このように意味のあるおカネの有効利用が予定されている場面、
つまり『養育費』の回収という場面でこそ、その能力を生かす途として
そこに労力を惜しまないで全力で尽力すべきなのではないか。
そのような思いからこの度、大本総合法律事務所 日比谷事務所では
養育費回収プロジェクト
BIG BAGUETTE BENGOSHI
を立ち上げることにいたしました。
養育費回収プロジェクト
BIG BAGUETTE BENGOSHI
BIG BAGUETTE BENGOSHI
を立ち上げることにいたしました。
直訳すると
大きな焼き立てパン弁護士
つまり、
お～っきな生活費を
あったか～いうちに届ける代理人
ということです。
養育費の回収を専門的に行う「養育部」です
- 離婚時に養育費の合意をしないまま、そのままになってしまっている方
- 依頼は書面を記載するだけ!
- 養育費支払合意書の作成から、弁護士がフルサポートします!
- 毎月の回収も弁護士が行います。あとは毎月養育費を受け取るだけ!
サービスの仕組み
シングルパートナー様からご依頼を受けた弁護士が元パートナー様と直接交渉して、法律で定められた養育費の支払いを速やかに行ってもらうため、その合意書作成をしていき、合意書に記載の養育費の支払い（毎月）を求めていくサービスです。
これにより、子育てに奔走するシングルパートナー様のお力になり、少しでもそのご不安を払拭して、充実した子育てができる環境設定のお手伝いをさせていただきます。
※シングルパートナー様は、元パートナー様のご連絡先が分からない場合にも、弁護士がその職権を発動して元パートナー様の居所などを探索することにトライアルしていきます（ 職場や預金口座を調べる手続きもございます ）
契約内容は以下の三つのステップとなります。
ただし、「次のステップに進むかどうか」、また「どこのステップから始めるか」につきましては、弁護士らとご相談させていただいて決定していただくことになります。
Step.1
このStepは、公正証書等の養育費の取り決めがないケースの他、取り決めがあるケースについても弁護士の交渉により「支払合意書」を作成するためのものとなります。
着手金（合意書面）
¥55,000（税込）
お届け成功報酬
15%（税別）
毎月、相手方から振込まれる養育費から差引く報酬です。
※調停や審判への移行する場合、「実費」の負担を頂きます。（実費とは、相手方住所情報取得費用、裁判所に納める費用、交通費などを指します。）
Step.2
このStepは、Step1で合意できなかった場合に続くStepとなります。
ただし、はじめから調停・審判からはじめることも可能です。
調停・審判のための着手金※
-
- 調停
- ¥66,000（税込）
- +
-
- 審判
- ¥66,000（税込）
お届け成功報酬
20%（税別）
毎月、相手方から振込まれる養育費から差引く報酬です。
※調停や審判への移行する場合、「実費」の負担を頂きます。（実費とは、相手方住所情報取得費用、裁判所に納める費用、交通費などを指します。）
Step.3
このStepは、支払者の意思関係なく、強制的に支払者の財産を「差押」や「給与から自動的に引落される」ことにするなど「強制的」に養育費回収を目指します。
※Step.3を行うには公的文書が必要となります。
養育費「強制回収」着手金※
-
- 財産開示手続
- ¥33,000（税込）
- +
-
- 第三者からの情報取得手続
- ¥33,000（税込）
- +
-
- 自動徴収
- ¥55,000（税込）
「強制回収」成功報酬
25%（税別）
毎月、相手方から振込まれる養育費から差引く報酬です。
※調停や審判への移行する場合、「実費」の負担を頂きます。（実費とは、相手方住所情報取得費用、裁判所に納める費用、交通費などを指します。）
養育費「強制回収」着手金※
-
- 財産開示手続
- ¥33,000（税込）
- +
-
- 第三者からの情報取得手続
- ¥33,000（税込）
- +
-
- 自動徴収
- ¥55,000（税込）
「強制回収」成功報酬
25%（税別）
毎月、相手方から振込まれる養育費から差引く報酬です。
※調停や審判への移行する場合、「実費」の負担を頂きます。（実費とは、相手方住所情報取得費用、裁判所に納める費用、交通費などを指します。）
他事務所との「料金」の違いも、ご確認ください！
「実際に受け取ることのできる養育費」を比較すると…
養育費を月¥30,000と仮定した場合、
5年間の養育費総額は（3万円×12万円）×5年=180万円
10年間では（3万円×12ヶ月）×10年=360万円
その中から費用を差し引くと、法律事務所によって
受け取る養育費に大きな差が生じます。
15年、20年になると、その差はさらに大きくなります！
※別途消費税を申し受けます。
法律事務所A（着手金ゼロ）
相談料¥0
着手金¥0
成功報酬回収額の30%
（着手金ゼロ）
初期の費用・・・相談料¥0 + 着手金¥0 = ¥0
毎月の費用・・・養育費 ¥30,000 – 回収額の30% = ¥9,000
- 毎月受け取ることができる養育費¥21,000
- 5年間で受け取ることができる養育費¥1,260,000
- 10年間で受け取ることができる養育費¥2,520,000
法律事務所B（着手金10万円）
相談料¥5,000〜/30分
着手金¥100,000
成功報酬回収額の20%
（着手金10万円）
初期の費用・・・(相談料¥5,000×4) + 着手金¥100,000 = ¥120,000
毎月の費用・・・養育費 ¥30,000 – 回収額の20% = ¥6,000
- 毎月受け取ることができる養育費¥24,000
- 5年間で受け取ることができる養育費¥1,440,000
- 10年間で受け取ることができる養育費¥2,880,000
弊所
（日比谷事務所養育部 Step.1）（着手金ゼロ、但し成功報酬5万円）
（日比谷事務所養育部 Step.1）（着手金ゼロ、但し成功報酬5万円）
相談料¥0
着手金¥0
成功報酬¥50,000回収額の15%
（着手金ゼロ、但し成功報酬5万円）
初期の費用・・・相談料¥0 + 着手金¥0 + 合意書麺作成成功報酬¥50,000 = ¥50,000
毎月の費用・・・養育費 ¥30,000・回収額の15% = ¥4,500
- 毎月受け取ることができる養育費¥25,500
- 5年間で受け取ることができる養育費¥1,530,000
- 10年間で受け取ることができる養育費¥3,060,000
法律助務所A → 「着手金」ゼロ だが 「成功報酬」が30%と高く、トータル費用が多くなる
法律事務所B → 「成功報酬」は20%と高くない が 「着手金」に10万円を用意できない
弊所なら「着手金」ゼロ、5万円+15%で「成功報酬」が最も安く「最もトータル費用を抑えられる！」
弁護士プロフィール
大本総合事務所には、
養育費未払い問題に対する経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。
ご相談者様に寄り添い、しっかりサポートさせて頂きます。
養育部 代表弁護士
小野 智彦
おの ともひこ
日本弁護士連合会、東京弁護士会 所属
中央大学法学部法律学科・旧司法試験合格
1999年4月 豊島法律事務所 入所
2014年4月 銀座ウィザード法律事務所 開所
2019年8月 大本総合法律事務所 入所
『マジシャンおのんのん』としても
全国の子どもたちにマジックを披露し人気を博している。
ビートたけしのテレビタックル（ 2015年、2017年 ）
キスマイマジック（ 2015年 ）
週刊文春、週刊新潮、週刊スパ、週刊ポスト、AERA
Yahoo!ニュース、シェアしたくなる法律相談所に掲出
事務所概要
| 事務所名称 | 弁護士法人 大本総合法律事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 大本 康志（弁護士、税理士、社労士） |
| 住所 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング（受付20階） |
| 電話番号 | 03-6810-0419 |
| URL | http://www.ohmoto.biz/ |
法務省によって制作された【養育費の重要性や取決め方法など】を
わかりやすく説明した「養育費ガイダンス動画」となります。
「これから離婚する人へ 養育費の取り決めをする人へ」
【取り決め編】養育費バーチャルガイダンス（1／3）
「養育費について 話し合いで決まらない人へ」
【調停・審判編】養育費バーチャルガイダンス（2／3）
「養育費が不払いになった人へ」
【回収編】養育費バーチャルガイダンス（3／3）
「養育費が不払いになった人へ」
【回収編】養育費バーチャルガイダンス（3／3）動画中
法務大臣政務官 小野田 紀美（おのだ きみ） 氏 コメント(4:33～)
「ここまで動画をご覧になってくださった皆様の中には
離婚を考えている方 経験された方も 少なくないと思います。
私自身 ひとり親家庭の元に育ちました。
養育費を一切もらえなかったので 母には大変な苦労をかけました。
あの時もっと
養育費確保に向けたサポートであったり、情報提供があったらなぁ．．．
と思わずにはいられません。
養育費は 子供のために必要な権利です。
今もし離婚を考えてらっしゃる方々がいらっしゃいましたら
どうぞ「離婚の時に子供の養育費等に関する取り決め」をしてください。
法改正も行っております。
さまざまな手続き 取りやすくなっております。
皆様どうぞ このVTRを参考にしてくださいまして
それぞれの手続きを進めてくださいますよう お願い申し上げます。
これからも法務省 は 厚生労働省と連携して、
養育費確保に向けた取り組み を しっかり前に進めてまいります。」